2026.06.23

【日米比較】アメリカで一生暮らすには7.5億円必要！？日本が実は「最強の資産防衛国」である理由

BOKU笑太郎

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最近、ニュースやSNSで「日本は賃金が上がらない」「物価が高くなって貧しくなった」という言葉をよく耳にしませんか？

確かに一昔前に比べれば、買い物をしていて「高くなったな」と感じる瞬間は増えました。しかし、だからといって「海外へ移住すれば豊かになれるのか？」というと、現実はそう甘くはないようです。

先日、日本経済新聞（2026年6月23日朝刊）の連載『試練の超大国』という記事に、非常に興味深いデータが載っていました。

なんと、「アメリカで一生暮らすために必要な生涯コストは約500万ドル（日本円で約7億5,000万円）」というのです。

「え、7.5億円！？高すぎない？」と思ったあなた。大正解です。

今回は、この驚きのデータから見えてくる「世界と日本のリアルな暮らしやすさ」、そしてこれからの時代を賢く生き抜くための「最強のマネー戦略」について解説します。

記事によると、米金融情報サイトのインベストペディアが試算したアメリカの生涯コスト（約500万ドル）は、「大卒の米国人の2倍近い生涯給与」に相当するそうです。

つまり、普通に大学を出て真面目に働いているだけでは、一生にかかるお金の半分しか稼げないという、とんでもない事態が起きています。

なぜこれほどまでにコストが膨れ上がっているのでしょうか？理由は主に3つあります。

努力した人が報われるはずの「アメリカンドリーム」を、今やアメリカ人の5割が信じていないというデータにも深く納得してしまいますね。

では、私たちの住む日本はどうでしょうか？

ライフスタイルにもよりますが、日本で一般的な夫婦と子ども1人が一生暮らすための生涯コストは、おおむね2億5,000万〜3億5,000万円前後と言われています。アメリカの半分以下です。

日本の大卒男性の平均生涯給与が約2億5,000万〜3億円ですから、「一生でもらえる給料の約8割〜11割」で生涯コストがカバーできる計算になります。

「給料が上がらない」と言われる日本ですが、裏を返せば、

という、世界から見れば信じられないほど「生活の防衛難易度が低い国」なのです。

ここからが本題です。日米のこの歪み（格差）を前に、私たちはどう立ち回るのがベストなのでしょうか？

結論は、「稼ぐ・増やす場所」と「使う場所」を切り離すことです。

「高い国」の基準で増やす（投資）日本にいながら、NISAなどを活用して「全世界株（オルカン）」や「米国株」に投資をします。これにより、アメリカをはじめとする世界の経済成長やインフレの波に自分の資産を乗せ、ドルの強さの恩恵をダイレクトに受け取って資産を増やします。
「安い国」の基準で消費する（生活）そうして世界水準で増えた資産を、物価が安く、社会保障が手厚い「日本」で円に換えて使います。

アメリカ人が「7.5億円も必要だ…」と頭を抱えている横で、私たちはその半分以下の資産で、安全かつクオリティの高い「日本の暮らし」を悠々と送ることができるわけです。これって、最高にコスパが良いと思いませんか？

「日本は貧しくなった」という一面的な言葉に惑わされてはいけません。

世界的なインフレや日本の変化をただ嘆くのではなく、「世界基準で資産を運用し、日本という恵まれた環境で消費する」という仕組みの歪みを上手く利用すること。これこそが、これからの時代を一番ノンストレスで、賢く生き抜くための現実解です。

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